七尾市議会 2021-06-21 06月21日－02号
政府が昨年実施した持続化給付金、家賃支援給付金制度の２回目を求める声は日増しに強まっていますが、オリンピック開催に夢中で、事業者の痛切な声が聞こえていません。そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。 １つは、羽咋市が昨年度、羽咋市持続化給付金制度を実施し、この制度を今年度も実施しています。
政府が昨年実施した持続化給付金、家賃支援給付金制度の２回目を求める声は日増しに強まっていますが、オリンピック開催に夢中で、事業者の痛切な声が聞こえていません。そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。 １つは、羽咋市が昨年度、羽咋市持続化給付金制度を実施し、この制度を今年度も実施しています。
新型コロナウイルス感染症経済対策費については、飲食業等賃料支援金（Part２）は、国の家賃支援給付金終了に伴い、店舗の用に供する土地、建物、貸店舗の賃料の一部を補助し、事業継続の支援を図る費用とのことであります。店舗に対する賃料については、補助率２分の１、月の上限額７万円で３月から５月の支払い賃料相当の一部を補助するとのことであります。
現にコロナ禍で死活がかかっている事業者に対し、持続化給付金や家賃支援給付金はオンラインのみの受付ですし、本市でも山間部や郊外の住民票などの自動交付機は廃止が決まり、コンビニでといいますが、マイナンバーを持っていないと利用できない制約つきです。今回のオンライン申請も、マイナンバーカードの所有者のみを対象にしたものなのでしょうか。
また、その次に大きな支援策として家賃支援給付金、これらの事業について本市は市内の事業者に対して法人や個人、それらの事業者に対してこの業種に何件あった、この業種に何件あった、この業種では何十件あったとそういったような詳細な内容を把握しておりますでしょうか。これが質問の第１です。 その次は、個人や家計への支援もありました。独り親世帯ですとか子育て世帯に対する支援そういったものもありました。
追加の支援策とのお話でありますが、まずは国の持続化給付金や家賃支援給付金など、今現在申請に至っていない事業者がスムーズに申請できるように、引き続き庁舎内に開設した相談窓口を通して支援につなげてまいりたいと考えております。
政府は、野党の指摘を受け、全世帯１人当たり10万円の特別定額給付金、雇用調整助成金の上限の引上げ、家賃支援給付金、学生給付金を創設し、交付施策に連動した補正予算には賛成いたします。 反対するのは、新型コロナウイルス感染症に必要な対策、課題、自粛と一体となった保障と直接、間接にも関係しないマイナンバーカード取得者にかが応援商品券の配付をしたことです。まるで風が吹けば桶屋がもうかる式のこじつけです。
医療、検査体制を強める財政措置の拡大、家賃支援、給付金、雇用調整助成金の上限引上げなどが盛り込まれたのは、国民世論と国会論戦の力によるものです。また、雇用や医療、検査、教育への支援なども２次補正ではまだまだ不十分です。対策のスピードの点でも問題だらけです。後手後手に回る中で、解雇や雇い止めなど雇用情勢の悪化が進み、コロナ関連の倒産も深刻化しており、対策の迅速化は待ったなしです。
国の２次補正予算成立後、もう既にされておりますが家賃支援給付金制度が創設されるとのことですが、これらの制度をフルに活用しても、事業継続断念やむなしというケースも増えてまいるかと思います。こういった場合に生じる負の連鎖、具体的には買掛金、賃金、家賃等の未払いによって生ずる連鎖倒産、失業等による生活困窮者の発生を防止するため、廃業資金の給付を御検討いただきたい。
この第２次補正予算案には、雇用調整助成金の拡充や事業者への家賃支援給付金の創設、地方創生臨時交付金の増額などが盛り込まれております。長期間の自粛で地域経済は大きく停滞をしており、経済活動の再開に向け、迅速に取り組む必要があります。本市といたしましても、国や県の動きに呼応し、この追加経済対策での財源を効果的に活用しながら、必要な対策を速やかに実行してまいりたいと考えております。